そういうことになっている・と思っている

今年になって話題になったことに、セカンドライフへの課税問題がある。セカンドライフ内ではリンデンドルが使われていて、これが現実のアメリカドルに相互交換できるシステムを採用している。このため経済活動が活性化して、多くの企業が広報活動やマーケティングリサーチを行っているわけだ。

仮想世界とはいえ、現実に経済活動が行われていて、そこで利益が生み出されている以上、これに課税するのは当然だろう。しかし、どうも当局の動きは遅きに失する状態のようで、まだまだ仮想世界の経済圏に対する税制は整備されないような気がするが。

さて、仮想世界での儲けに対して課税するといっても、どの時点で利益と判断するのだろうか。リンデンドルのようなゲーム内通貨を得た時点だろうか。それとも、リンデンドルをアメリカドルに換金した時点だろうか。それに、そもそも何処の国が課税するのだろうか。

もし、現実の通貨に換金した時点で利益が発生したと認識して課税するとなると、換金しないでリンデンドルのままセカンドライフ内で土地を購入したり、建物敷地を借りたり、アイテムを購入したりする場合は課税されない。購入できるのがセカンドライフ内のアイテムだけならまだしも、リンデンドルで現実の商品も購入できるのだから、これは問題だろう。

しかし、もしリンデンドルを得た時点で利益が発生したと認識して課税するとなると・・・それは不可能に思える。ちょっとしたキャンペーンに参加するだけで500L$くらい貰えたりするのだが、こんなものを雑所得として自主申告させるのは到底無理だ。

それに、リンデンドルに課税するのなら、他のゲーム内通貨はどうするのかといった問題もある。さらに、あちこちで使われている様々なポイントも同様である。ポイントは商品券と交換できたりするわけだから、現金兌換性はかなり高い。こういった似非通貨の扱いの問題に発展する。

そこまで考えると、税金というのは発生主義で計算されるが、これが正しいのかという疑問も生じてくる。つまり、売掛金とか未収金といった未だ現金になっていない状態でも、これを利益が生じたと認識して課税しているわけだ。少なくとも売掛金のような債権は、リンデンドルより現金兌換性は低いと思うのだが。